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都市化現象(urbanization)
日本では昭和30年代の初め頃から先進諸国と比較して非常に急激に産業構造が変化し、第1次産業から第2次及び第3次産業へと生産高、生産量、従業者数等の比重が短期間に移った。
例えば、就業人口の構成比をみると、平成7年では第1次産業5.7%、第2次産業32.9%、第3次産業61.0%となっている。
また、都市地域への人口や産業の集中が急速に進んだ。
これらに伴い、農村地域での農業的土地利用から都市的な土地利用への転換、また従来の都市地域ではその地域的拡大、あるいは都市的土地利用間での転換等の一連の現象が生じ、現に進行中である。
これらの諸現象を総合して都市化現象という。
その進行の度合いを示す指標としては、市街地(人口集中地区)の人口及び面積の増加傾向、第2次・第3次産業従業者数の増加状況、工業出荷額、卸売・小売業販売額等の増加傾向、都市的土地利用面積の増加状況等がある。
関連用語 人口集中地区