土地公概念関連法（韓国）
韓国では、1988年、土地投機の抑制と土地問題などを根本的に解決するために土地利用における公益性と社会性を強調する土地政策の基本となる土地公概念関連法といわれるものが制定された。
これは以下の三つの法律が中核になっている。
・個人１世帯当たり及び１法人当たりの土地（宅地）所有面積を制限する「宅地所有上限に関する法」。
・各種開発により正常地価上昇分を超えて発生する開発利益を負担金として賦課する「開発利益還収に関する法」。
・周辺地域の利用しない遊休地に対し地価上昇がある場合に適用される「土地超過利得税法」
このほかに、税源及び土地管理の円滑化と地域開発を効率的に推進するために「土地管理及び地域均衡開発特別会計法」がある。
土地公概念関連法は、韓国憲法第23条が規定している私有財産の保証と制限の範囲に合致する目的の範囲内で、土地が公共財として利用されていることを具体的に盛り込んでいるのが特徴的である。
関連用語 宅地所有上限法、開発利益還収法