優良住宅地等造成のための譲渡の課税の特例

優良住宅地等造成のための譲渡の課税の特例

個人の長期譲渡所得課税について、優良な住宅地の供給と公的土地取得の円滑化に資する一定の要件に該当する土地等の譲渡について税負担の軽減を図った制度のこと。

平成13年3月31日までの間に、所有期間5年を超える土地等を譲渡した場合で、公的土地取得等の三つのケース及び優良住宅地供給に資する土地等の譲渡の九つのケース並びに確定優良住宅地等予定地に該当するとき、課税長期譲渡所得に4,000万円以下の部分は15％(住民税5％)、4,000万円超の部分は20％(住民税6％)の税率で課税される。
　
関連用語　確定優良住宅地等予定地のための譲渡