譲渡所得の特別控除

譲渡所得の特別控除

譲渡所得の課税標準である譲渡益は、譲渡の態様により特殊な内容をもち、一律にこれに税率を乗じては負担が過重となることがあり、また土地の供給促進を図るために、譲渡益から一定額の控除すなわち特別控除（損金算入）が認められる。

この特殊措置の主なものは次の通りである。

①利用交換等5,000万、②特定土地区画整理事業等2,000万円、③特定住宅地造成事業等1,500万円、

④農地保有合理化等800万円、⑤居住用財産3,000万円（個人のみ）、

⑥一般の任意売買100万円（個人の長期譲渡所得のみ）、

これらの特別控除の合計金額は同一人については年間5,000万が限度である。

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