不動産共同投資事業（不動産の証券化）

不動産共同投資事業（不動産の証券化）

不動産市場に投資家の資金を導入する手法を有価証券にならって分類すると、4つに分けられる。

①債務型

（デット型。不動産担保貸付債権の証券化。抵当証券、住宅ローン債権信託、住宅抵当証書等）

②持分型

（エクイティ型。不動産の小口化商品―信託型、運営委託型、任意組合型、賃貸型―、土地信託受益権分割等）

③投資信託型

（ファンド型）

④混合型

（ハイブリッド型。地価インデックス債構想、国鉄清算事業団の不動産変換ローン方式等）

これら証券化・小口化に対応する法制の整備をみると、①がもっとも進み、平成5年4月住宅ローン債権信託受益権は特定有価証券となる流動化が進みつつある。

②は、2年9月業者による不動産シンジケーション協議会が結成されており、任意組合型と賃貸型が増加傾向にある。

③は、ディベロッパーが不動産の共有持分権を小口化して複数の投資家に売却し、各投資家は共有持分権につい

て信託銀行と信託契約を結び、不動産の賃貸収入から得られる配当と、信託期間満了時における売却代金の分配を受け取る。

さらに、投資家保護や事業の健全な発展を図るため、平成7年4月に不動産特定共同事業法が施行された。

関連用語　抵当証券、住宅ローン債権信託、住宅抵当証書