住宅金融専門会社
住宅ローン債権信託、住宅抵当証書によってリファイナンスされている。
昭和58年頃から地価高騰後のいわゆる「バブル崩壊」により住専8社は経営破綻し、6兆8000億円もの損失負担をめぐり、銀行、農林系金融機関が激しく対立した。
平成8年夏に住専処理法が成立し、旧住専7社は解散、資産は住宅金融債権管理機構に譲渡された。
住宅金融債権管理機構は預金保険機構の全額出資による蔵相認可の株式会社として設立され、法務、警察、国税のOB職員、弁護士、不動産鑑定士などの専門家が幅広く参加、協力して債権回収を行う。
関連用語 住宅抵当証書、住宅ローン債権信託
