耐用年数
固定資産が使用に耐えなくなるまでの効用持続年数または利用可能年数のこと。
固定資産の減価には、物理的減価ばかりでなく、機能的減価及び経済的減価があるため、耐用年数は物理的耐用年数より短いことがある。
耐用年数は、減価償却計算の基礎であり、費用配分を決定する重要な要素であり、その決定が期間損益の算定に影響を与える。
そのため、日本では、大蔵省令により､法定耐用年数を定め、課税対象所得の算定には原則としてこれを用いることとしている。
なお平成10年4月1日以降に取得した建物は、定額法のみによることとされ、法定耐用年数も、10～20％程度短縮された。