資産再評価
財産評価に当たっては取得原価主義会計がほとんど支配的に採用されているが、これはその土台である貨幣価格の安定という基本的前提が満たされているとき有効である。
その変動が著しい時期には当然再検討されるべきである。
つまり物価騰貴の著しい時期には資本構成率から見て、固定資産の比率は軽減され、その帳簿価額は不当に安く、その資産の取替えが困難となり、名目利益上の計上、不当課税を招くことになる。
したがって固定資産の時価による再評価を実施して正しい減価償却費を計上して、実質的な企業資本の維持と課税の適正化を図るべきである。
昭和25年から昭和29年にかけて行われた資産再評価はこの趣旨である。