開発法

開発法

対象地の面積が近隣地域の標準的な土地の面積に比べて大きい場合等において、対象地の価格を求めるに当たって対象地にマンション分譲、建売分譲及び更地分譲等の開発を行うことを想定し、販売総額を価格時点に割り戻した額（複利現価）から、建物建築費、造成費、発注者が直接負担すべき通常の付帯費用（公共公益施設負担金、近隣対策費、販売費及び一般管理費等）を価格時点にそれぞれ割り戻した額（複利現価）を控除して求める手法である。