賃貸住宅標準契約書
民間賃貸住宅の貸主・借主間のトラブルを未然に防止するため、平成5年1月住宅宅地審議会から答申された賃貸契約書のひな形のこと。
実態、諸法令、判例などを踏まえ、内容が明確、十分かつ合理的なモデルとして作成され、法令及び信義則に反しない限り、必要に応じてその内容を加除できる。
主な特色は以下の通りである。
①物件、契約期間、賃料など約定事項をまとめて頭書部分に記載。
②賃料の改定事由の明示（第4条）、退去時の敷金の取扱い（第6条）、禁止・制限行為の明示（第7条）、修繕
義務・原状回復義務の範囲の明示（第8条、第11条）、契約解除事由の明示（第9条）等。
建設省は、通達や各種広報措置を通じて、この契約書の周知を図り、活用を勧めている。