地方住宅供給公社
中堅所得層の持家政策の推進を目的とする地方住宅供給公社法に基づいて、都道府県や人口50万人以上の政令指定都市に地方公共団体の出資により設立された特殊法人のこと。
目的は以下の通りである。
①全国的に存在していた住宅協会、住宅公社などの公益法人の法的根拠を強め、
②地価の高騰の対処するため中堅階層の需要者に住宅取得資金の計画的な積立てを行わせ、
③これによって住宅建設のための長期低利の資金の不足を補い、④公的機関による計画的な供給を行う。
つまり、積立分譲が公社の主な業務であるが、任意に一般分譲や賃貸、宅地の造成分譲も営むことができ、このウエイトも小さくない。
これらの業務は住宅金融公庫の融資対象事業であることが多い。
関連用語 住宅金融金庫
