段階金利性
昭和57年、住宅金融金庫の個人住宅資金貸付等に導入された。
貸付後11年目以降はそれ以前の金利と異なる金利とする制度のこと。
建築・住宅
- 施設利用権
- 住宅・都市整備公団
- 斜線制限
- 買換特約
- 賃貸住宅標準契約書
- 容積率
- 等価交換方式
- 地方住宅供給公社
- 全国資料統計
- 建築協定
- セットバック（set back）
- 特種建築物
- 建築面積
- 標準建築指数
- コーポラティブ住宅
- 財形（勤労者財産形成制度）
- スケルトン貸し
- 建築安全条例
- コンベンション（convention）施設
- 高齢者向け住宅
- 特定行政庁
- 不燃材料・準不燃材料・難燃材料
- 風水（ふうすい）
- 分譲マンション管理業者登録制度
- 建設業
- リバースモーゲージ
- 中高層共同住宅標準管理規約
- 共同債権買取機構
- 建築検査済証
- 都市統計調査報告
- 住宅地区改良法
- 市街地住宅
- 全国木造建築費指数
- バリアフリー住宅
- 準耐火建築物
- 耐火構造・準耐火構造・防火構造
- 賃貸用特定分譲住宅
- 建築動態統計調査
- マンション法
- 民間都市開発推進機構
- 住宅性能保証制度
- 消防法
- 誘導居住水準
- 建築費の見積もり
- 建築工事デフレーター
- フリーレント
- 特定優良賃貸住宅
- 床面積・延べ面積
- ツー・バイ・フォー工法（two by four method）
- 既存不適格建築物
- 分譲住宅
- 高齢者向け住宅
- 一団地の総合的設計
- 市街化区域内農地
- 民活法
- 年金還元融資住宅
- インテリジェントビル（intelligent building情報化ビル）
- 不動産管理
- 建築の確認
- リロケーション
- 土地家屋調査士
- 建築士
- 段階金利性
- 住宅建設5箇年計画
- 総合設計制度
- プレハブ建築
- 主要構造部
- 改良住宅
- マンション
- 産業労働者住宅資金融資制度
- 公営住宅
- 床面積・延べ面積
- 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給制度
- 建築物の高さの制限
- 違反建築
- 建ぺい率
- 耐火建築物
- 積算・見積もり
- 日陰規制
- ローン条項
- 建築主事
- テラスハウス（terrace house）
- 不動産適正取引推進機構
- 農住組合
- アトリウム（atrium）
- 建築基準法
- 壁面線