総合設計制度
一定規模以上の敷地内に一定割合以上の空地を確保することにより、市街地の整備改善に寄与する建築計画に対し、容積率の割増、斜線制限等の緩和を行う建築基準法上の特例制度で、昭和46年施行された。
特に58年既成市街地における良質な住宅の供給を促進するための住宅型のプロジェクトに特別な容積率の割増を認める市街地住宅総合設計制度が発足してから急速に普及をみている。
61年両制度の許可準則が統合され、市街地住宅総合設計、再開発方針等適合型総合設計、良好な公開空地に対する容積率の割増の引き上げ等の改正が行われた。
平成2年には自動車車庫設置型総合設計制度が創設され、平成7年には都心居住型総合設計制度が創設された。