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住宅・都市整備公団



住宅・都市整備公団法に基づき、総合的な居住環境づくりの観点から、住宅・宅地の供給と都市整備とを総合的に推進するため、昭和56年10月1日に日本住宅公団と宅地開発公団とを結合して設立された。

公団は、大都市地域等において、公営住宅と役割を分担し、4~5人以上世帯向けの賃貸住宅、賃貸用特定分譲住宅及び初期の割賦金負担を軽減した長期特別分譲住宅等の供給並びに総合的な街づくりと良質、計画的かつ安定的な再開発の推進、都市公園の整備等にわたって業務を行っている。

新法人への移行が予定されている。