産業労働者住宅資金融資制度

産業労働者住宅資金融資制度

産業労働者の福祉の増進と産業の健全な発展を目的として、従業員のために住宅を建設しようとする企業に対してその建設資金の一部を長期かつ低利で融通しようとするもの。

昭和28年の産業労働者住宅資金融通法によって設けられた制度。

業務は住宅金融公庫と沖縄振興開発金融公庫が行っている。

一般産業労働者住宅と産業労働者分譲住宅の2種類があり、前者は社宅、後者は従業員の持家を対象としたものである。

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