財形（勤労者財産形成制度）
勤労者の財産形成を促進することによって勤労者の生活の安定を図り、国民経済の発展に寄与することを目的とし、昭和46年に制定された勤労者財産形成促進法に基づくものである。
その主要な内容は以下の２点である。
①財形貯蓄。
②雇用促進事業団及び住宅金融公庫による勤労者の持家建設の推進を図るための長期低金利資金の融資
①は63年利子課税改正に伴い、一般財形貯蓄は課税され、非課税貯蓄として年金財形貯蓄に加えて住宅財形貯蓄が新設された。
②の財形住宅融資制度には、雇用促進事業団が事業主等に対して行う財形分離融資、財形転貸融資、住宅金融公庫が転貸融資を受けられない者に対して行う財政直接融資及び共済組合等が公務員等に対して行う直接融資がある。