公営住宅
昭和26年に制定された公営住宅法により、国、地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設し、低額所得者に低廉な家賃で賃貸することを目的として建設される住宅及びその附帯施設のこと。
一般に、都営住宅、県営住宅、市営住宅などと呼ばれる。
平成8年に大改正され、主に高齢者世帯等については入居者資格の弾力化、入居者の収入、住宅の便益に応じた家賃制度の導入、地方公共団体の直接建築以外に民間住宅の借上げ、買取方式の導入、公営住宅の種別区分（第一種、第二種）の廃止等が行われた。
平成9年度末の公営住宅は全国で約211万戸である。