建築費の見積もり
内部計算的な概念である費用としての建築費の見積もりにおいて、数量の算出については、発注者と受注者に共通の基準として、入札、契約に必要な設計数量を算出する「建築数量積算基準」が昭和52年に官民合同の研究会の手で作成された。
この数量に単価を値入れした後の建築工事費用の表示については、55年同じく官民合同の建築積算研究会により、建築工事内訳書標準書式が作成された。
この標準書式は工種別、部分別の2書式からなる。
前者は、25年作成され、広く行われてきた工事科目別表示の「建築工事内訳明細書標準書式」（施工者に便利といわれる）を改正したものである。
後者は43年民間建築5団体の連合協定により作成され、大科目、中科目に設計者の要求の強い建築の部分別の体系を、小科目、細目に合成単価をとり入れた「建築工事分別見積内訳書式」を改定したものである。
平成4年両様式は「建築数量積算基準」の改正と関連して改正された。
