リゾート法
一般にリゾート法と呼ばれる総合保養地域整備法は、最近の自由時間の増加や生活意識の変化といった情勢に対応して、人々が余暇活動を行える総合的な機能が一定要件を備えた地域に整備されるようにすることを目的として、昭和62年に施行された。
主務大臣の定めた整備の「基本方針」に基づき、都道府県が整備のための「基本構想」を作成し、主務大臣の承認を受ける。
基本構想には、整備を行おうとする地域（特定地域）の区域や整備の方針を定める。
したがって、それは民間事業者がリゾートの施設を整備しようとする場合の指針となる。
なお同法は、金融面、税制面等での優遇措置等を定めている。
昭和63年に福島県、三重県、宮崎県の基本構想が承認されて以来、平成7年までに41件の基本構想が承認されている。