物価変動に応じる修正率
国土利用計画法の施行に伴い、規制区域内の土地の売買等の取引は許可制となり、利用目的の面と併せて取引価格の面で規制される。
つまり、許可申請書記載の取引予定価格の額が規制価格に照らして適正を欠くときは許可されず、その取引は無効となる。
規制価格は取引対象の土地が含まれる規制区域の指定時の基準価格に申請時までの物価変動に応ずる修正率を乗じ、必要により宅地造成費用を加算して算定される。
この修正率は消費者物価数のうち全国総合指数（総務庁統計局）及び卸売物価指数のうちの投資財指数（日本銀行）の変動率を8対2のウエートで用いた率による。
ただしこのような方法で算定した数値が、前記のそれぞれの指数の最近5ヵ年の平均上昇率を超える場合は、その平均変動率を用いる。
なお、土地収用法関係の補償額の算定の場合も前記ただし書の部分を除いてこれと同様な修正率が採用される。
関連用語 規制区域
