多極分散型国土形成促進法
東京一極集中と地方の衰退を背景として、第四次全国総合開発計画（昭和62年）で打ち出された「多極分散型国土の形成」を促進するため、昭和63年施行された法律である。
この法律に基づく閣議決定により、国の行政機関の移転等が推進されているほか、地域主導による地域づくりを進めるための振興拠点地域の開発整備や、大都市整備の一環として業務核都市の整備等が行われている。
すでに移転した行政機関等には、千葉県柏市に移転した大蔵省税関研修所や千葉県成田市へ移転した新東京国際空港公団等がある。
また、平成１１年度には埼玉県大宮市・与野・浦和地区への行政機関等の集団的移転も予定されている。
振興拠点地域に関する構想は三重県、北海道等で承認されている。
業務核都市には浦和市、大宮市、千葉市が指定されている。