全国総合開発計画
国土総合開発法に規定する国土総合開発計画の一つで、国が全国の区域について策定するものである、内閣総理大臣が関係行政機関の長の意見を聴き、国土審議会の調査審議を経てこれを作成する。
この計画は他の国土総合開発計画の基本となる。
昭和37年に策定された全国総合開発計画は工場開発を中心とする拠点開発構想の採用が特徴であった。
昭和44年に策定された新全国総合開発計画（新全総）は、交通・通信の全国ネットワークを基盤として各地域の特性に応じた開発、整備、保全を図るため大規模開発プロジェクト方式をとり、全国土の均衡のとれた発展を目指した。
昭和に52年に策定された第三次全国総合開発計画（三全総）は、定住圏構想を基本として、各地域の特性を生かしながら自然と調和した、健康で文化的な居住環境を整備することとした。
昭和62年に策定された第四次全国総合開発計画（四全総）は、国際化、情報化の新しい情勢に対応し、東京圏への諸機能の一極集中を緩和するため、多極分散型の国土の形成を目指している。
新しい全国総合開発計画を検討している国土審議会計画部会が平成8年12月にまとめた「計画部会調査検討報告」は多軸型国土構想への転換をうたっている。