インナーシティ問題　（inner city problem）

インナーシティ問題　（inner city problem）

イギリス政府は、1977年に都心地域政策白書（Policy for the Inner Cities）を公表し、都市中心の外周にある都心地域インナーエリアのかなりの部分が経済的、社会的、物理的な環境の悪化が著しいために、それを再生し、活性化することが緊急に必要であるとした。

当時、インナーロンドンをはじめ、リバプール、マンチェスター、バーミンガム、グラスゴー等のインナーエリアでは、構造不況に陥った造船、鉄鋼、繊維等の古い工場建物群、遊休化した港湾のドック等が目立ち、居住環境の悪化、失業者の増加が進む悲惨な有様だった。

比較的裕福なホワイトカラーや熟練労働者がこれを嫌って郊外等へ住居を移したので、さらに輪をかけることとなった。

この段階になって、政府は都市政策の重点を従来採用してきたニュータウン建設等の分散政策から旧来の都市のインナーエリア活性化対策に移すことにした。

その主要な政策手段が、1978年都心地域法（Inner Urban Area Act）における指定荒廃地区の援助措置であり、他は、1980年他方行政・都市計画及び土地法（Local Government Planning Land Act）に定める都市再開発公社と企業地域の両制度である。

関連用語　ニュータウン、企業地域