住宅建設5箇年計画
昭和41年に制定された住宅建設計画法は、国民の住生活が適正な水準に安定するまでの間、41年度から毎5年を各一期として、その期間中に官民すべての住宅の建設計画の作成を国に義務づけている。
これによって作成される計画が「住宅建設5箇年計画」で、日本の住宅政策の基本となるものである。
これに基づいて政令で定める地方ごとに地方住宅建設5箇年計画が作成される。
第7期住宅建設5箇年計画（平成8～12年度）では公的資金によるもの360戸、民間によるもの370万戸、全体で730万戸が計画されている。