宅建開発等指導要綱
一定規模以上の土地の開発行為に対して都市計画法は開発許可の機会を設けている。
他方、人口、産業の都市集中が進むに伴い、大都市地域にある地方公共団体を中心にそれとは別に独自に行政指導を加えディベロッパー等の宅地開発を抑制する方針をとるところが少なくない。
そのためのよりどころとして、多くの地方公共団体は宅地開発等指導要綱を策定している。
いわゆる関連公共施設整備費の開発者への負担転嫁もこの指導要綱によって行われる。
全国で開発指導要綱を有する市町村の数は平成7年12月現在で1,513、全市町村数の約47％に当たる。
なおこの指導要綱による行政指導の行き過ぎ是正を求めるため出された昭和57年の建設省、自治省の共同通達等を受け、多くの市区町村で指導要綱の見直しが行われている。
関連用語 開発許可